電脳空間観測所(9)

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電脳空間観測所(9)

米著作権局、「iPhone」のジェイルブレイクなど容認の判断を発表

★米著作権局、「iPhone」のジェイルブレイクなど容認の判断を発表

・米著作権局は米国時間7月26日、「iPhone」などのモバイル機器のジェイルブレイク
 (脱獄)について、今後は米国の著作権法に違反する行為とはみなさないことを
 明らかにした。

 この決定は、米著作権局が3年ごとに実施している見直し作業の一貫として下されたもので、
 モバイル機器メーカーが搭載している保護機構を解除して「モバイル機器でソフトウェア
 アプリケーションを実行できるようにする」行為は許容されるとしている。

 米著作権局はまた、DVDで使用されているコピー防止機構を無効化することも認めた。
 ただし、「ドキュメンタリー映画制作」、非営利のビデオ、および教育での利用に限定
 してのことで、DVDが破損した場合に備えるなどの個人利用目的でバックアップコピーを
 作る行為については、適法とみなすに至っていない。また、ビデオゲームのディスクや
 Blu-ray Discのバックアップコピーを作る行為も、今回の見直しの対象外だ。

 iPhoneを手がけるAppleはこれまで、モバイル機器の脱獄を著作権法の適用外とすることに
 反対の意思を示してきた。同社は、米著作権局に送った書面の中で、脱獄を認めることは、
 「著作権侵害、機器の損傷といった物理的損害の危険性、機器の機能への悪影響、
 および契約違反」につながると主張していた。

 Appleのサポート部門には、すでに「脱獄された機器が原因で発生した問題事例が文字通り
 数百万件」寄せられているとAppleは述べ、脱獄行為を適法とみなせば、App Store以外から
 さらに多くのマルウェアが広まったり、他のセキュリティ上の問題が生じたりするばかりか、
 iPhoneへの物理的損害も生じかねないと訴えている。

 一方、脱獄を支持する人々や、1998年に制定されたデジタルミレニアム著作権法(DMCA)が
 脱獄技術を禁止していることに批判的な人々は、当然ながらこの発表を政治的勝利と
 みなしている。
 http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20417416,00.htm

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